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行政書士雨堤孝一事務所    業務案内                                      旅館業許可（ホテル営業許可）    手続

当事務所の業務内容

・構想段階 ホテル等の新築、改築、移転、買収等の計画段階からのご相談を承っております。軽微な電話相談は無料で行っております。行政書士には法律で定められた守秘義務が御座いますので安心してご相談下さい。 ・計画段階 用地又は物件の選定、設計の段階は旅館業許可の取得にとって最も重要な部分となります。この段階での判断を誤ると許可が取得できなくなる可能性があります。当事務所ではこの段階を法的要件の見地からサポートしてまいります。尚、お客様からの御要望がある場合には設計業者、建設会社等のご紹介も致します。 ・工事段階 旅館開業へ向けての工事期間中でもお客様の御要望があれば、旅館業法等の要件を満たして工事を進めているかのチェックを行ってまいります。 ・許可申請 許可申請は行政書士のメイン業務となります。旅館業許可だけでなく付随する飲食業許可、公衆浴場許可等この部分については許認可申請のプロである行政書士にお任せ頂ければ間違いがありません。尚、この部分（許認可申請）を反復継続して行政書士以外の者が行うと法律により処罰されます。 ・許可後 許可後も政府登録ホテル申請等、様々なサポートをしてまいります。

申請手順

旅館業許可（ホテル業許可）の申請の手順は、概ね次の様なものです。 （自治体や案件によって異なる場合があります） 事例は大阪市のものです    計画立案          行政と事前相談          建築計画届提出          通知書受領          建築確認申請          着工          旅館業営業許可申請    ・消防等関係手続も          各種検査          許可書受領          営業開始 自治体により手続の順序が異なったり、手続に要する期間も違う場合があります。

申請に必要な書類

・旅館業営業許可申請書    ・構造設備の概要    ・付近見取図    ・配置図    ・各階平面図    ・立面図    ・建築基準法に基づく検査済証（仮使用承諾書）の写し    ・消防法令適合通知書    ・法人の場合は、登記簿謄本    ・使用水が水道水以外の場合は、水質検査成績表    ・その他管轄行政庁が必要とする書類

その他の許認可について

一般的に、旅館業を営む場合は、その旅館業許可だけでなく、以下の各種の許認可を必要とする場合が多くなります。 当事務所では、これらの許認可申請も併せて承っておりますので、お問合せ下さい。    ・政府登録ホテル申請    ・飲食店営業許可    ・美容院営業許可    ・簡易専用水道届出    ・特定建築物届出（ビル管）    ・消防法令適合通知書交付申請    ・たばこ販売に係わる許可    ・屋外広告物許可 など、お気軽にお問合せ下さい。