大阪を中心に飲食店許可業務を行っている行政書士事務所。
健康増進法に基づく喫煙可能室設置施設の届出等


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健康増進法による受動喫煙対策
健康増進法の一部改正により令和2年(2020年)4月1日に施行され屋内全面(住居や宿泊施設の個室等は除外)禁煙になる事により飲食店等においても受動喫煙対策が強化され原則屋内での喫煙が禁止されます。
飲食店においては
・完全屋内禁煙
・喫煙専用室設置(飲食不可)
・加熱たばこ専用喫煙室(飲食可能)
を経営者の判断により選択する必要があります。 喫煙が可能な部屋(加熱式たばこ含む)に関しては従業員を含めて20歳未満の立入りが禁止され、室外への煙流出防止措置が必要となります。

既存特定飲食提供施設とは
既存(2020年4月1日時点)で営業している経営規模が小さな飲食店(客席が100u(大阪では2025年4月1日以降は30u)以下で個人経営又は中小規模の会社が経営)に関しては喫煙可能な場所である旨を掲示する事により店内で喫煙が可能。この場合も喫煙可能部分には従業員を含めて20歳未満の立入りが禁止され、喫煙可能な部屋と禁煙の部屋が両方存在する店舗に関しては煙の流出防止措置が必要となります。
なお、喫煙(加熱式を含む)可能施設に関しては一時的な禁煙時間(ランチタイム禁煙等)でも20歳未満の立入りはできません。 *シガーバー等の喫煙を専らの目的とする「喫煙目的施設」とは異なります。

喫煙可能室設置施設の届出
既存特定飲食提供施設で2020年4月1日以降も喫煙を継続する場合においては、保健所に今後も喫煙を行う旨の届出を行う必要があります。

行政書士雨堤孝一事務所ではこれらの届出代行を承っております。

注意事項
・当事務所では法令に違反する申請等は一切受付けておりません。
・当事務所により申請手続きを代行させていただきますが、本申請時、現場検査立会い、その他行政から命じられた際には申請者様御自身にも足をお運び願います。
・お支払に要する振込手数料等はお客様にて御負担願います。
・本手続に関しては原則大阪に限らずお引受け致します。(但し、現地調査が必要な場合は大阪からの交通費を別途頂戴いたします)

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